学童の料金・費用の平均はいくら？【全国調査データ】

学童の料金平均は公立5,000〜10,000円/月、民間30,000〜60,000円/月です。公立学童は自治体運営で低価格、民間学童は習い事・送迎・延長保育込みで高額になります。本記事では首都圏4都県21エリアの学童保育料金を独自調査し、公立・民間・放課後等デイサービスの費用平均を徹底比較。おやつ代・延長料金・長期休暇料金などの内訳や、補助金・減免制度を使った節約方法まで、共働き家庭が知っておくべき学童費用のすべてを公開します。

調査概要

料金サマリー（主要データ）

※ 2026年1月〜3月の調査データに基づく

学童の料金平均｜公立・民間・放課後デイを一覧比較

学童保育の料金平均は、運営主体によって大きく異なります。公立学童は月5,000〜10,000円、民間学童は月30,000〜60,000円、放課後等デイサービスは自己負担1割で0〜4,600円が目安です。下表は公立・民間・放課後デイの料金項目を一覧比較したものです。

【公立学童】月額料金の平均はいくら？

公立学童の月額料金平均は5,000〜10,000円です。運営主体が市区町村のため、保育料は条例で設定され、民間学童の約1/6〜1/10の水準に抑えられています。ただし「月額料金」だけでは実際の負担額は把握できません。実際には以下の追加費用が発生します。

公立学童の料金は自治体によって2倍近い差があります。たとえば品川区・松戸市が月4,000円なのに対し、目黒区は月8,000円。引っ越しや住居選びの際は、自治体の学童料金・定員・待機児童数を合わせて確認すると安心です。詳細は公立学童vs民間学童の徹底比較ガイドもあわせてご覧ください。

【民間学童】月額料金の平均はいくら？

民間学童の月額料金平均は30,000〜60,000円で、都心部や送迎付き・英語専門などのプレミアム施設では月7〜10万円に達するケースもあります。公立の約6倍と高額ですが、料金には送迎サービス・習い事・夕食提供・21時までの延長保育などが含まれるため、実態として「学童＋複数の習い事＋送迎」をパッケージ化したサービスと考えると妥当な水準です。

「民間学童は高すぎる」と感じたら、公立学童＋習い事・送迎サービスを個別契約した場合と比較してみましょう。英語スクール月15,000円＋プログラミング月10,000円＋送迎代月8,000円＝33,000円＋公立6,000円で、月39,000円と民間学童と近い金額になります。共働きで帰宅が遅い家庭ほど、民間学童のコスパは高くなります。

地域別の学童料金平均｜東京・神奈川・千葉・埼玉

学童の料金平均は地域によって大きく異なります。首都圏4都県21エリアの公立学童月額、民間学童の月額中央値、民間学童の入会金をまとめました。地域ごとの学童費用の相場感を掴むのにご活用ください。各エリアの学童施設一覧は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の各ページからご覧いただけます。

学童料金の内訳｜おやつ代・延長料金・長期休暇

学童保育の料金は「基本保育料」だけではありません。実際には以下の追加費用が月額・年額で発生するため、月謝表の金額だけで判断すると、年間で数万円〜十数万円の誤差が出ることもあります。

おやつ代の相場

公立学童ではおやつ代が別途2,000〜3,000円/月徴収されるのが一般的です。民間学童では基本料に含まれているケースが多いですが、夕食提供は別料金（500〜800円/回）になる施設もあります。

延長料金（18時以降の保育）

公立学童の基本保育時間は18時までが中心で、それ以降の延長は月1,000〜3,000円の追加料金が発生します。民間学童は19〜21時までの延長が基本料に含まれるか、スポット利用500〜1,000円/回で対応可能です。

長期休暇（春・夏・冬休み）の追加料金

朝から夕方まで終日保育になる長期休暇は、公立学童で月+2,000〜5,000円、民間学童で月+5,000〜15,000円の追加料金がかかります。特に夏休み（7月下旬〜8月末）は40日以上の長期利用となるため、年間コスト試算に必ず含めるべき項目です。

入会金・教材費・保険料

公立学童の入会金は無料、教材費・保険料は年1,000〜3,000円程度です。一方、民間学童は入会金10,000〜50,000円（港区など一部は50,000円）に加え、年会費・制服代・教材費で初年度だけで10〜15万円の初期費用が発生するケースもあります。

年間総額の詳細なシミュレーションは学童保育の費用は月いくら？年間総額と内訳ガイドで、具体的な家計シミュレーションをご紹介しています。

学童費用を抑える方法｜補助金・減免・税控除

学童保育の費用負担は、自治体の補助金・減免制度や勤務先の福利厚生、税制上の優遇を組み合わせることで、年間数万円〜数十万円の節約が可能です。多くの自治体では、以下の条件を満たす世帯に対して学童保育料の減免を設けています。

学童費用を節約する5つの方法

1. 自治体の減免制度を申請する — ひとり親・非課税世帯は全額免除のケースも。申請制のため知らないと適用されない自治体が多い。
2. 兄弟割引を活用する — 2人目以降半額の自治体・民間施設が多数。民間では3人目無料の施設も。
3. 勤務先の福利厚生・ベビーシッター助成を確認 — 企業主導型の保育支援金で月数万円の補助が出るケースあり。
4. 公立＋習い事の組み合わせで民間代替 — 公立学童＋週2回の英語・習い事の方が、フル民間より安くなる家庭も。
5. 長期休暇だけ民間利用・通常期は公立 — 夏休みだけ民間を併用する「ハイブリッド利用」で費用と利便性を両立。

※ 学童保育料そのものに対する直接の所得控除制度はありませんが、勤務先の福利厚生や企業主導型保育事業の助成金は、家庭により年間10〜50万円の削減効果があります。お勤め先の人事・総務部門に確認をおすすめします。

学童料金の平均に関するよくある質問

このデータを引用・転載される場合

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